偉人のエピソード逸話集

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法律

【殺人罪】
■殺人罪(さつじんざい)とは、人を殺すこと(殺人)を内容とする犯罪であり、広義には刑法第2編第26章に定める殺人の罪(刑法199条~刑法203条)を指し、狭義には刑法199条に規定されている殺人罪を指す

■日本の刑法における殺人罪は故意による殺人をいい、過失により人を死に至らしめた場合は過失致死罪(刑法210条)の問題となる

■殺人罪は故意犯である(刑法38条1項)。殺人の故意はなかったが、暴行・傷害によって他人を死に至らしめた場合には、殺人罪ではなく傷害致死罪となる。殺人の故意も暴行・傷害の故意もないが過失によって人を死に至らしめた場合には過失致死罪(または、その特別類型である業務上過失致死罪や重過失致死罪等)となる

■未遂も罰せられる(刑法203条、殺人未遂罪)。未遂とは殺害行為に着手したが相手が死ななかった場合である。相手が怪我をしたにとどまる場合は法条競合として傷害罪ではなく殺人未遂罪のみが成立する。被害者が無傷の場合でも殺人未遂罪は成立する(たとえば、殺害を意図して拳銃を撃ったが弾がはずれた場合)

■強盗致死傷罪(ごうとうちししょうざい)は刑法240条で定められた罪。「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する」と規定されている。236条の強盗罪の加重類型である。未遂も処罰される(243条)

■刑法上、強盗致死傷罪には長い刑期が設定されており、特に死亡の結果が発生した場合は死刑又は無期懲役という重罰が規定されている。これは刑事政策上の理由によるものとされる。また、この法定刑の重さから、強盗の結果的加重犯の場合(前段の犯罪については強盗致傷罪、後段の犯罪については強盗致死罪と呼称される)のみならず、負傷または死亡の結果につき行為者に故意があった場合(それぞれ強盗傷人罪、強盗殺人罪と呼称される)も240条のみが適用されると考えるのが判例・通説である


【傷害罪】
■傷害罪(しょうがいざい)は、人の身体を害する傷害行為を内容とする犯罪であり、広義には刑法第2編第27章に定める傷害の罪(刑法204条~刑法208条の2)を指し、狭義には刑法204条に規定されている傷害罪を指す

■傷害罪(204条)
「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」が「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に

■傷害致死罪(205条)
「二年以上の有期懲役」が「三年以上の有期懲役」に

■危険運転致死傷罪(208条の2第1項)
「十年以下の懲役」が「十五年以下の懲役」に


【道路交通法違反(酒気帯び運転)】
■飲酒運転(いんしゅうんてん)は、飲酒後にそのアルコールの影響がある状態で自動車などの車両を運転する行為をいう。同様な状況で鉄道車両・航空機・船舶等を操縦する場合には、飲酒操縦(いんしゅそうじゅう)という

■交通法規による規制により、飲酒等により血中または呼気中のアルコール濃度が一定数値以上の状態で運転または操縦することを特に酒気帯び運転(操縦)といい、数値に関係なく運転(操縦)能力を欠く状態での運転を特に酒酔い運転(操縦)という

■酒気帯び運転は、2002年5月末までは、呼気中アルコール濃度0.25 mg 以上で違反点数6点となっていたが、2002年6月以降は、0.15 mg以上で違反点数6点、0.25 mg以上で違反点数13点、さらに2009年6月以降は、0.15 mg以上で違反点数13点、0.25 mg以上で違反点数25点と、年々重い処分が課されるようになっている

■酒酔い運転は、2002年5月末までは違反点数15点となっていたが、法改正により同年6月に25点、さらに2009年6月には35点となった。即座に免許が取り消される(無免許の場合は免許拒否)だけでなく、免許の欠格期間(再受験が受けられない)も大幅に長期にわたる事になった

■2007年9月19日の道路交通法改正施行により、酒酔い運転の罰則が「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の罰則が、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」へとさらに厳罰化された

■自動車の運転に関し、運転者に飲酒運転を下命しまたは容認した、自動車の使用者(安全運転管理者等も含む)も処罰される

■なお、2007年9月19日の道路交通法改正により、飲酒運転をするおそれがある者への車両または酒類の提供をした者や、その者に同乗しまたは運送を要求した者も、個別に処罰されることとなった

■ひき逃げ(ひきにげ)とは、車両等の運行中に人身事故(人の死傷を伴う交通事故)があった際に、道路交通法第72条に定められた必要な措置を講ずることなく、事故現場から逃走する犯罪行為を指す

■道路交通法(どうろこうつうほう)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする(1条)、日本の法律である。略称は「道交法」

■無免許運転(むめんきょうんてん)とは、運転するのに免許が必要な機器を、免許を得ないままに運転することである。自動車・建設機械・列車・船舶・航空機などに関してこの用語が用いられる

■日本において狭義には、通常無免許運転といった場合は、自動車及び原動機付自転車の運転免許を受けていないものが、自動車及び原動機付自転車を運転することを言う。無免許、無免とも略され、これらの行為は道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)第64条により禁止されている

■危険運転致死罪(準酩酊等運転と病気運転を除く)
一般:1年以上の有期(20年以下)懲役
無免許:加重なし

■危険運転致傷罪(準酩酊等運転と病気運転を除く)
一般:15年以下の懲役
無免許:6月以上の有期(20年以下)懲役(未熟運転の場合は加重なし)

■危険運転致死罪(準酩酊等運転と病気運転)
一般:15年以下の懲役
無免許:6月以上の有期(20年以下)懲役

■危険運転致傷罪(準酩酊等運転と病気運転)
一般:12年以下の懲役
無免許:15年以下の懲役

■発覚免脱罪
一般:12年以下の懲役
無免許:15年以下の懲役

■過失運転致死傷罪
一般:7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金
無免許:10年以下の懲役


【放火】
■放火罪(ほうかざい)とは、故意または悪意をもって建造物や自然保護区等に火を放つ犯罪である。自然発火や山火事のような、他の原因とは区別される。普通は他人の財産または保険金目的で自分の財産に対して故意に生じさせた火災をいう

■現住建造物等放火罪(げんじゅうけんぞうぶつとうほうかざい)は、人が現に住居に使用しているか、または現に人のいる建造物等(建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑)を放火により焼損させることを内容とする犯罪である(刑法108条)

■現住建造物等放火罪の法定刑は死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役と規定されており、現行法上殺人罪(刑法199条)と全く同等の法定刑を有する重罪とされている

■2004年の刑法改正以前には、当時の殺人罪の刑の下限が3年以上の有期懲役だったため、殺人以上の重罪だった。また、結果的に放火による死亡者が発生していなくとも死刑になる可能性が、理論的にはある

■なお、このように現住建造物等放火罪が重く処罰されるのは、現実に当該建造物に居住している者を死に至らしめる危険性が極めて高く、延焼により不特定多数の国民の生命を危険にさらすおそれがあるからである。また殺意を要件とする殺人罪を適用するには、時に立証に困難が伴うが、その悪質性により傷害罪・傷害致死罪・重過失致死傷罪では量刑として不足であると考えるからである

■江戸時代より日本の家屋は木製であり容易に延焼するため放火は死罪となっており、それが今日まで重処罰となっている

■保険金詐欺目的に放火をして死者8人と重軽傷者6人を出した昭和郷アパート放火事件は殺人罪や致死罪が認定されずに現住建造物等放火罪で死刑が確定した戦後日本の刑事訴訟では唯一の例となっている


【わいせつ罪】
■わいせつ(猥褻)は、社会通念に照らして性的に逸脱した状態のことをさす

■強制わいせつ罪
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする(刑法第176条)。本罪は性別を問わず成立する(刑法第177条の場合と異なる)

■準強制わいせつ罪
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による(刑法第178条1項)。未遂はこれを罰する(刑法第179条)

■強制わいせつ致死傷罪
強制わいせつ致死傷罪は、強制わいせつ罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させる罪で、強制わいせつ罪の結果的加重犯である(刑法第181条1項)。法定刑は無期又は3年以上の懲役である


【売春】
■売春(ばいしゅん)とは、対価を得る目的の性交である。「春(情愛の比喩)を売る」ためにそう呼ばれる。対価を得る側の性別は問わない

■児童買春・児童ポルノ禁止法
児童に対する性的搾取・性的虐待を防止し、児童の権利を擁護することを目的としている。対象は17歳以下、性交のみならず「性交等」が対象とされ、「性交類似行為」も含まれ、また買春者への刑罰が規定されており、勧誘など売春を助長させる行為についてより重い刑罰が課されている

【詐欺罪】
■詐欺罪(さぎざい)とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする(例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること)行為、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。刑法246条に規定されている。未遂も罰せられる(250条)

■犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収(19条)または追徴(20条)される。組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役と罪が重くなる(同法3条第1項第13号)

■売りつけ詐欺
物品等の販売を口実として金品を騙し取る

■買い受け詐欺
物品等の買い受けを口実として金品を騙し取る

■職権詐欺
身分を詐称し、検査や捜査などを装い、押収や没収、内済などを口実に金品を騙し取る


【監禁】
■監禁(かんきん)とは、人を一定の区画などに閉じ込め、そこから出る自由を奪うこと

■日本国の刑法では、不法に人を監禁した場合には監禁罪となる

■日本では物理的に自由を奪う場合のみならず、脅迫を以って脱出を断念させることも監禁罪となる。継続的に被監禁者を取り囲む、扉の前に立つ等の行為も監禁の手段となる。車のボンネットに人が乗っている状態で車を走らせる行為が監禁罪となったケースもある。現行犯逮捕した犯人を事務所内に捕り置き、すみやかに警察機関に通報せず監禁を継続する行為も監禁罪に当る


【強姦罪】
■強姦罪(ごうかんざい)とは、暴行又は脅迫を用いるなど、一定の要件のもとで女性の性器に男性が性器を挿入する行為(強姦)を内容とする犯罪類型。刑法177条~180条に定められる。性犯罪の中で最も重い犯罪とされている

■暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫、または、13歳未満の女子を姦淫することを内容とする犯罪である

■集団強姦罪
2人以上の者が共同して強姦(準強姦含む)した場合、集団強姦罪として法定刑が加重される。なお、集団強姦罪の場合は、実際に性行為に参加していなくても、その場にいれば成立する

■強姦罪・準強姦罪
3年以上20年以下の有期懲役(刑法177条、178条2項)

■集団強姦罪・集団準強姦罪
4年以上20年以下の有期懲役(刑法178条の2)

■強姦致死傷罪・準強姦致死傷罪
無期又は5年以上30年以下の有期懲役(刑法181条2項)

■集団強姦致死傷罪・準強姦致死傷罪
無期又は6年以上30年以下の有期懲役(刑法181条3項)

■強盗強姦罪
無期又は7年以上30年以下の有期懲役(刑法241条前段)

■強盗強姦致死罪
死刑又は無期懲役(刑法241条後段)


【覚せい剤取締法】
■覚せい剤取締法(かくせいざいとりしまりほう)は、覚せい剤(覚醒剤)の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、現物及びその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする、日本の法律である(1条)

■日本において第二次世界大戦後の1950年代初頭に、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていたアンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えたため注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行した。これを規制する目的で1951年に、覚醒剤の所持、流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された

■覚せい剤の輸入・輸出・製造
1年以上の有期懲役(41条1項)

■営利目的での上記行為
無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科(41条2項)

■覚せい剤の所持・譲渡し・譲受け
10年以下の懲役(41条の2第1項)

■営利目的での上記行為
1年以上の有期懲役(41条の2第2項)

■覚せい剤の使用
10年以下の懲役(41条の3第1項1号)

■覚せい剤原料の輸入・輸出・製造
10年以下の懲役(30条の6、41条の3第3項)

■覚せい剤原料の所持・譲渡し・譲受け・使用
7年以下の懲役(30条の7、30条の9、30条の11、41条の4第1項3ないし5項)

■覚せい剤・覚せい剤原料の没収(41条の8)


【守秘義務】
■守秘義務(しゅひぎむ)とは、一定の職業や職務に従事する者・従事した者・契約をした者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられた、「職務上知った秘密を守る」べき法律上の義務のことである

■守秘義務は、公務員、弁護士、医師、歯科医師、薬剤師、中小企業診断士、宗教者など、その職務の特性上秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。これらの法律上の守秘義務を課された者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰の対象となる

■国家公務員法 第100条
第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる

■地方公務員法 第34条
第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる

■国立大学法人法 第18条
(役員及び職員の秘密保持義務)第18条 「国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる


【強盗罪】
■強盗罪(ごうとうざい)は刑法236条で定められた罪。暴行又は脅迫を用いて、他人の財物を強取したり(一項強盗)、財産上不法の利益を自分で得たり他人に得させたり(二項強盗)すると成立する。法定刑は5年以上の有期懲役。未遂も処罰され(刑法243条)、予備も処罰される(刑法237条、強盗予備罪)。窃盗罪(刑法235条)の加重類型であり、財物に関する特例規定も同様に適用される(なお親族相盗例は適用にならない(刑法244条1項))

■暴行・脅迫
反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫があることが必要である(最狭義の暴行・脅迫)。反抗を抑圧するに足りるかどうかの基準については主観説もあるが、客観説が判例・通説である(最判昭和24年2月8日刑集3巻2号75頁)。ただし、相手が特に臆病な人間であることを知った上で反抗を抑圧する認識で行った場合は、客観的には暴行・脅迫にあたらなくても本罪の構成要件該当性を満たすとする説が有力である

■強取(ごうしゅ)
暴行・脅迫により相手方の反抗を抑圧し、財物を取得することである。反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫加えたが、反抗を抑圧するまでにいたらなかった場合には強取とはいえず、目的を遂げなかった場合は強盗未遂罪が成立する(最判昭和23年6月26日刑集2巻7号748頁)


【特別背任罪】
■特別背任罪(とくべつはいにんざい)とは、会社法に規定された犯罪類型の一つである。背任罪の特別法として規定されたもので、会社の取締役など会社経営に重要な役割を果たしている者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときに成立する。(960条、961条)。未遂も罰せられる(962条)

■会社の取締役など、会社経営に重要な役割を果たす者が背任を行った場合、通常の背任より責任が重いと考えられることから、背任罪とは別に会社法に規定されている。以前は商法に規定されていたが、2006年5月の会社法施行に伴い、会社法に規定されることとなった


【誘拐】
■略取・誘拐罪(りゃくしゅ・ゆうかいざい)とは、人を略取若しくは誘拐する行為のうち、未成年者に対するもの、又は身代金、国外移送、営利、わいせつ、結婚若しくは生命身体への加害の目的で行うもののことであり、刑法 (日本)ではこれを犯罪としている(同法224条 から 229条)

■未成年者略取及び誘拐罪(刑法224条)
拐取の対象が未成年であることが要件である。法定刑は3月以上7年以下の懲役

■営利目的等略取及び誘拐罪(刑法225条)
営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的があることが要件である。法定刑は1年以上10年以下の懲役

■身の代金目的略取等の罪(刑法225条の2)
身代金要求目的がある拐取。あるいは拐取者の身代金を要求すること。法定刑は無期又は3年以上の懲役

■所在国外目的略取及び誘拐罪(刑法226条)
所在を国外に移送する目的があることが要件である。法定刑は2年以上の有期懲役

■被略取者等所在国外移送罪(刑法226条の3)
法定刑は2年以上の有期懲役
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  1. 2015/09/12(土) 22:46:14|
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